カリフォルニア州は、中高生の睡眠不足解消による教育向上効果を目的として、法律に基づき中学高校の始業開始時間を遅らせることを決定しました。

“カリフォルニア州が、中学高校の始業開始時間を遅らせる法律を施行する最初の州に”/ロサンゼルスタイムズ

一部の学校関係者の反対によりこれまでも2回廃案になってきた法案ですが、今回州知事は「科学的知見は、始業時刻を遅らせることが10代の学生の学業成績、出席率、および総合的健康状態のいずれも向上改善させることを示している」と声明で述べ、法案の施行まで3年間の移行期間を設け、段階的に実施することが決定しました。

 

米国疾病対策予防センターによると、カリフォルニア州の中学高校の平均始業時間は午前8時7分。

日本と比べて早いと思いますか？遅いと思いますか？

日本では、部活の朝練や朝テストなどの目的で、7時や7時半といった、始業時刻よりも早い時間での登校を促している学校が多いように思います。

 

人は、それぞれに、「何時に眠って何時に起きると、（勉強もスポーツも）最大のパフォーマンスを発揮できる」という時間スイッチを持っています。

その眠りのスイッチと起床のスイッチのベストタイムは、一人ひとりそれぞれに異なっています。そうした個人差があるうえ、さらに同じ個人の中でも年齢によってベストタイムは移り変わる、という特徴があります。

 

例えば50歳のAさんは、24時に眠って、7時に起きると絶好調だと感じています。

年齢による変動を考慮すると、おそらくAさんが20歳のときのベストタイムは2時頃に眠って10時頃に起きる、というものだったと推測できます。誰しも、若いときのほうが夜ふかしであるという生物学的特徴を我々は持っています。

みなさんも、次のような経験はありませんか？

若い頃は夜中何時まででも起きていられたのに、年を重ねたら夜ふかしできなくなってきた。

若い頃は朝起きるのが辛くて、よく遅刻して怒られたけれど、年を重ねたら朝起きられるようになった。

 

人間は15歳前後から20歳にかけて、急速に夜型に傾きます。特に男性は女性と比べるとより強く夜型になる傾向があります。

この結果、15歳から20歳にかけての学生が最もパフォーマンスを発揮できる時間帯と、社会生活時間（学校生活を送る時間帯）に大きなズレが生じ、本来眠っていたほうが良い時間に起きて登校することを強要され、これから調子が出てくる時間には下校をする、という状態に陥ってしまいます。

日本の学校が開いている時間は、朝型の若者と、中年以降の年齢の人にとってはとても快適な時間帯です。しかしながら、多くの中高生・大学生にとって、今の学校が開いている時間はベストパフォーマンスを発揮できない時間となっています。特に体質的に夜型の若者にとって生活リズムを社会生活時間に合わせることは容易ではなく、中学生・高校生頃から急に朝が起きられなくなり、学校へ通うことができず、結果として退学を余儀なくされるという事例が少なくない数で発生しています。

このことは、若者の能力を育み成長を促すはずの教育システムが、むしろ本来の能力を発揮する機会を損ない、成長の芽を摘みかねない環境を与えている、ということを意味します。

 

米国小児科学会は2014年にすでに「中学校と高校は始業開始を8時以降にすべきだ」という提言をしていました。小児科医グループは、「思春期の睡眠不足が公衆衛生の問題であると認識し、始業開始時刻を遅らせることの科学的根拠を支持し、身体的および精神的健康、安全性および学業成績に関して生徒に利益以外の何者でもない」と述べています。

今回のカリフォルニア州の法律は、子供たちの健康と福祉を、社会の枠組みによって守るために作られましたと感じます。

今、日本の子どもたちはアメリカ以上に公衆衛生危機に直面しています。世界で一番子どもが眠らない国は日本です。そして先進国の中で唯一日本だけが、10代の子どもたちの自殺率が上昇しています。

始業時間を遅くすることで、子どもたちの健康状態は向上し、学業成績が向上し、スポーツのパフォーマンスが上がり、尊い命が救われます。

この議案が州議会で可決される前に、ある議員さんが次のように述べたそうです。

「この国のティーンエイジャーは睡眠不足です。これは公衆衛生の伝染病であり、この伝染病の主な原因は、思春期の子供の生物学的睡眠のニーズに合わない始業開始時刻です。」

反対派は、この始業開始時刻変更がバス路線に影響を及ぼすとか、両親が仕事に行く前に子どもを学校へ送ることができないとか、課外活動が夜遅くまでずれ込むことになると危惧しました。日本の睡眠学会でも、この話題が取り上げられた時に、「始業時間が遅くできたとしても、どうせまた、朝テストや朝学習を始める・・・始業時刻を遅らせることを提言するなら、その対策も考えた上で社会的に提言してほしい」なる意見が出されました。

それは、果たして本質的な問題なのでしょうか？『学業成績、出席率、および総合的健康状態のいずれも向上改善させる』結果を帳消しにするほどの重大な問題だとは、到底思えません。

 

もちろん、いま実際に動いている仕組みを変えるためには大変な労力が必要です。一朝一夕に出来ることではないでしょう。しかし、若者のパフォーマンス発揮や成長の機会を潰してしまう社会の仕組みを、このまま放置しておいて良いのでしょうか？科学的根拠のない社会規制は、むしろ今後の日本にとって非常に大きなリスクとなりうる、と私たちは考えます。

 

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